2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
具体的には、規制改革の推進や投資の拡大、産業の新陳代謝を促進して競争力の強化を図る計画認定制度が九類型、中小企業や地域の企業の事業活動を支援する計画認定制度が十三類型、５Ｇシステムといった産業分野別の支援措置を講じる認定制度が二類型となっております。 そういった中で、現行の計画認定制度二十四類型の過去十年間の新規実認定件数は二十五万件弱、正確には二十四万七千百十六件となっております。
具体的には、規制改革の推進や投資の拡大、産業の新陳代謝を促進して競争力の強化を図る計画認定制度が九類型、中小企業や地域の企業の事業活動を支援する計画認定制度が十三類型、５Ｇシステムといった産業分野別の支援措置を講じる認定制度が二類型となっております。 そういった中で、現行の計画認定制度二十四類型の過去十年間の新規実認定件数は二十五万件弱、正確には二十四万七千百十六件となっております。
サプライチェーン全体でサイバーセキュリティーを確保するため、産業分野別にガイドラインを策定し、その実施状況を確認する体制を構築します。 第二の柱は、新たなルールベースの通商戦略です。 世界で保護主義的な動きが広まる中、日本は自由貿易の旗手として、六月のＧ20の機会も活用しながら、自由で公正な国際ビジネス環境構築のための取組を進めます。
つまり、都道府県がそれぞれ自分のところで抽出率を決めて厚労省に報告して、それを集約したんじゃなくて、厚労省が各県ごとの抽出率を産業分野別に決めて、それを都道府県にこういう方法でやりなさいと通知したものであります。 そこで、厚労省にこの逆数表に関わって二点確認したいんですが、一つは、産業ごとにこの逆数が違う、抽出率が違うのはなぜか。
サプライチェーン全体でサイバーセキュリティーを確保するため、産業分野別にガイドラインを策定し、その実施状況を確認する体制を構築します。 第二の柱は、新たなルールベースの通商戦略です。 世界で保護主義的な動きが広まる中、日本は自由貿易の旗手として、六月のＧ20の機会も活用しながら、自由で公正な国際ビジネス環境構築のための取組を進めます。
労働時間、残業時間、これどういう規定、制限があるのか、産業分野別で様々ある、こういう実態の中で、残念ながら、これ、塩崎大臣は御存じのとおり、過労死による労災認定というのも過去二例、二〇一四年のフィリピンの方、岐阜県で労災死発生して労災申請認定されています。本来、実習制度で過労死なんてあっちゃいけないですよね。これはもう共有いただけると思います。でも、現実的にそれが起こっている。これ、どうするか。
一点目はＴＰＰ協定についての基本的な考え方について、二点目はＴＰＰ協定による影響について、三点目はＴＰＰ協定に大きくかかわってくると想定されます産業分野別の考え方についてということで、お話を申し上げるところであります。
産業分野別、職業分類上でどうなっているのか、この数年間の推移、それから都道府県別にどういう推移になっているのか、細かく出していただきましたけど、まず大臣、これ、有効求人倍率の現状、充足率、就職率、産業別、都道府県別、どういうふうになっているのか、これちょっと確認ですが、大臣も御覧になったでしょうか。
これは、産業分野別に内訳を見ますと、繊維・衣服関係二〇％、それから、機械・金属関係が二〇％、農業関係が一四％、食品製造関係が一四％、建設一〇％というような産業分野別になってございます。 最初、一九九五年ごろの数字といいますのは、実習生の数が三千六百人程度でございましたが、現在五万ということで、この二十年間で大幅に増加をしているということでございます。
とりわけ、大企業よりもやはり中小企業・小規模事業者、そして経済戦略、成長戦略といっても、どちらかといったら産業分野別にしっかりと支援をしていただきたい、それが地方の声だと私が受け止めた三年間でございました。そういった観点から御質問をさせていただきたいと思います。 まず、民間投資、新陳代謝の促進といたしましてお伺いをいたします。
ならば、国民に対して、そしてその代表者から成る国会に対して、二五％削減に伴う国民負担、それから真水分、産業分野別の影響、施策の内容とその手順書となるロードマップ、行程表などをきちんと事前に説明しなければなりません。その上で、これを裏づけるルールブックとして法律を提案するべきだと考えております。
○副大臣（新藤義孝君） このセクター別アプローチ、産業分野別ともいいますけれども、このアプローチはエネルギー効率などを分野ごとに割り出しまして、そして今後活用される技術を基礎として削減がどこまでできるかと、こういう可能量を積み上げることで公平な削減目標を設定しようというものでございます。
産業分野別のエネルギー効率指標の設定自体は一定の意味があるものと考えますが、どのような指標を設けてどのように運用しようとしているのか、政府は明らかにしていただきたいと考えます。 これに関連して、国際的な場でセクター別アプローチについての議論が行われております。
このセクター別の効率目標を積み上げるということと国の総量目標とがどうかかわるのかということでありますが、このように甘利大臣も二月二十二日、産業・分野別の最も省エネが進んでいる企業の省エネ水準を目指すベンチマーク方式がいいというふうな発言あったと報道で私は拝見をいたしました。しかし、これには大変問題があると思っております。 効率目標と国別総量目標がどうして一致するのか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ただいま正に福島委員が御指摘になられたように、この厳しい大競争時代に勝ち抜いていくためには、それぞれの産業分野別に十分に実態について分析をしていく必要があると、こう思います。国際的な強い競争力を持っている分野、またそうではない分野もあるわけでございます。
○福島啓史郎君 今のお考えの下に成長戦略を実現していかなきゃならないわけでございますけれども、私はこうした視点を踏まえますと、産業別の産業政策、産業分野別の産業政策が必要だというふうに思います。これはグローバルな競争の中での競争を勝ち抜いていくために、例えば鉄鋼等は私は十分に対応していると思うわけでございますが、電気製品等、サムスン等に比べますとまだまだ遅れているわけでございます。
○浅尾慶一郎君 ここで竹中大臣、所管だと思いますが、伺わさせていただきたいと思いますが、旧経済企画庁ですね、内閣府経済社会総合研究所のデータでありますけれども、産業分野別の一人当たりの雇用者所得、お配りしてあると思いますが、見ていただきますとわかると思うんですが、最大、一人当たりの雇用者所得が一番大きくなるのが公務員、これはちょっとかなり大きいと思うんですが一千十八万円、一番低い小売・卸売、四百三万円
これはなぜそうなるかといえば、公共投資による社会資本の整備が民間の投資や消費を刺激する度合いがそれぞれ、地域的にあるいは産業分野別に今申し述べたところが高いからだという御意見でございました。 もちろん、国政全般にかかわる我々としては、日本全国のことを当然のこととして考えていかなければなりません。しかしながら、我々通信行政に携わる逓信委員会としては、この御意見は非常に意を強くする意見でございます。
そしてその上で、議員が採用し、例示として出され、経済企画庁にその分析を求められました平均消費性向、このカーブと雇用失業率のカーブ、殊に産業分野別のカーブを当てはめた場合にどういう結果が出るだろう。
生産技術は強いと申し上げましたのは、このグループＢ、グループＣが強いということで、細かい御説明は申し上げませんが、一番上の方の日米製造業の比較ということで各産業分野別にずっと見ますと、今申し上げたように、強いところは通商規制であり、今後問題があるところはアメリカが圧倒的に強くて、しかも知的所有権その他の問題を発動する。